■会社登記に関すること
◆ 会社設立の登記 ◆
会社は設立の登記をすることによって成立します。
株式会社設立までの大まかな流れは次の通りです。
(1) 会社の概要の決定 (商号、本店、目的、役員構成など)
(2) 定款の作成、認証
(3) 資本金の払込
(4) 設立の登記
株式会社以外にも合同会社、合資会社、合名会社などの持分会社の登記や、
一般社団法人などの法人登記もお手伝いさせていただきます!
◆ 会社設立にかかる費用 ◆
現代はなんでもネットで調べてできる時代です。設立登記を勉強してご自分でやるという選択もあります。
ただ、ここ一番の本業に打ち込みたいときに本業以外に考える余裕がない、余計なことはなるべく時間も費用を抑えて任せたいというのも本音ではないでしょうか?
設立時の法的問題点や、設立後の法的サポートも含めて、専門家に任せれば安心です。実務的なことは任せて本業に打ち込んでください。
また、当事務所は税理士、社会保険労務士など他の専門士業との連携に自信を持っており、実務に精通した信頼できる専門家を紹介できます。
会社を設立後も末長くお付き合いできる関係を築いていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
さらに自分で手続きを行う場合には、書籍代や、手続きに公証役場や法務局に行く手間がかかりますので、
あまり節約にならないかもしれません。
また、当事務所では設立後のサポートもさせていただきます。
会社の法務に関するご相談や、売掛金、債権の回収などのご相談。
税理士、社会保険労務士、金融機関などの専門家を必要に応じて、ご紹介させていただくことも可能です。
◆ 役員変更、増資、商号変更、目的変更、本店移転etc. ◆
「会社の役員が変わった」
「役員の任期が切れた」
「資本金を増やしたい」
「会社の商号を変えたい」
「新しく事業を追加したい」
「本店を移転した」
などなど登記事項の変更を生じたときは2週間以内に登記することが義務付けられています。
是非、当事務所にご相談ください。
◆ 会社法、法改正などに合わせた定款の見直し ◆
平成18年の会社法の施行により、従来の会社の定款は大幅に見直す必要があります。
金融機関から融資を受ける際に、定款の見直しを求められることがあります。
また、長年会社を営んでいると
・従来の定款の内容が、現在の会社の状況に合っていない。
・役員の任期が2年になっているが、特に変更の予定もないので任期を10年に伸長したい。
などの要望もでてくると思います。
当事務所では会社の形態に応じた定款の見直しのお手伝いをさせていただいています。
お気軽にご相談ください。
■ 費用はどのくらい?
会社の登記事項の変更登記にかかる費用には司法書士が頂く報酬と、登録免許税、その他の実費がかかります。
登録免許税の額は、手続きによって異なりますが、通常の変更は3万円であることが多いです。
費用に関しては事前にお見積りいたしますのでお問い合わせください。
お気軽にご相談ください↓
TEL:048-242-3149